2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
総裁就任の会見でも、国民の声が政治に届かない、政治の説明が国民の心に響かない、こういった状況を捉えて、今まさに我が国の民主主義そのものが危機である、このように申し上げた次第です。 国民の信頼と共感を最優先する政治姿勢を堅持し、丁寧な対話を積み重ねることで、真に国民が必要とする政策に取り組んでいく、こうしたことによってのみ民主主義の危機を乗り越えていけるものと信じております。
総裁就任の会見でも、国民の声が政治に届かない、政治の説明が国民の心に響かない、こういった状況を捉えて、今まさに我が国の民主主義そのものが危機である、このように申し上げた次第です。 国民の信頼と共感を最優先する政治姿勢を堅持し、丁寧な対話を積み重ねることで、真に国民が必要とする政策に取り組んでいく、こうしたことによってのみ民主主義の危機を乗り越えていけるものと信じております。
まさに、憲法五十三条に基づく臨時国会召集要求を拒否したというのが菅総理の対応だったということは、憲法違反そのものだと指摘せざるを得ません。 コロナ対策の臨時国会こそしっかり開いて、大規模検査の実施や持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を具体化し、原則自宅療養の方針を撤回して、医療提供体制の拡充のための対策こそ、臨時国会で取り組むべきだったのではありませんか。
原則自宅療養というのは、患者の自宅放置であり、医療放棄そのものであります。 こんな深刻な事態は、歴代の自民・公明政権がつくり出したものであります。この間、保健所は半分に減らされ、病床は削減をされ、医師数は抑制をされ、医療提供体制、公衆衛生体制が脆弱となりました。コロナ禍で医療崩壊と保健所機能麻痺を招いたのが、自公政権の社会保障削減の政治の結果そのものであります。
そういう中では、今回の新型コロナウイルス感染症というのは日本の医療、地域医療計画ということだけじゃなくて日本の医療体系そのものをもう一度見直す機会になったということで、今回いろんな難しい経験、大変な経験をしたわけですから、この経験を生かして地域医療計画等々を含めて根本的な見直しが必要だと私は思います。
現在、二十一都道府県で緊急事態措置を実施しておりますが、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「緊急事態措置解除の考え方」が公表され、ステージの考え方そのものを現時点で変更するものではありませんが、新規陽性者数の動向はもとより考慮するとしても、医療逼迫の状況を今まで以上に重視して判断すべきとの考え方が示されました。
現在、二十一都道府県で緊急事態措置を実施しておりますが、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「緊急事態措置解除の考え方」が公表され、ステージの考え方そのものを現時点で変更するものではありませんが、新規陽性者数の動向はもとより考慮するとしても、医療逼迫の状況を今まで以上に重視して判断すべきとの考え方が示されました。
解除の考え方につきましては、昨日、専門家から提言がなされまして、ステージそのものの考え方を今の時点で変えるわけではありませんが、まさに、感染者の数ももちろん重要なんですが、それ以上に、医療の逼迫の状況を何より重視して判断していくべきという考え方が示されました。
○梅村聡君 ですから、今のお話をまとめると、やっぱりこの第五波そのものは、政策で防いだりずらしたり形を変えたりということはやっぱり難しかったんだと思うんです。 ですから、人流抑制を始めとする公衆衛生の対策は、基本的なものはやることは必要なんだけれども、現時点では、医療というものをもっと力出していこうじゃないかと。
したがって、単に緊急事態宣言の地域を拡大する、あるいは重点措置を拡大するということそのものが感染を下火にするということと無条件には結び付かないという意見。
特措法そのものがやはりこの医療供給体制整備、人々の行動自粛に有効に働いていないという現実、感染症法の位置付けの下で保健所が今甚大な負担を強いられている現状があります。五類へのグレードダウン、論議が出てきておりますけれども、そういうことを含めて特措法の改正、やはり国会開いてやるべきだと思いますが、このことについての見解をお願いしたいと思います。まず、厚労省、お願いします。
これ、新しい変異株が発見された場合、今回の場合はラムダ株と判明した時点で公表すべきであったと私は思うんですが、先ほどの、特段公表する必要がないという判断をしたということだったんですけれども、ただ、今このラムダ株、国民の皆様も一体どういうものなのか、もちろんネット上なんかでは知るところではありますけれども、きちんとこういったところを政府として、今のこの南米でのラムダ株の蔓延の状況ですとかラムダ株そのものの
人との接触五割減、県境を越える移動をしないでと発信しながら、パラリンピックは別だ、気を付ければできるという、これが統一性のないメッセージそのものなんですよ。 病床確保も宿泊療養施設も増やしたくとも、医師、看護師の確保が困難を極めている。今の感染状況では、全国どこでも医療体制を構える必要があるんですよ。首都圏以外から集めるわけにもいかないんですよ。
○副大臣（江島潔君） 今委員から御指摘いただきましたこの申請区分でありますけれども、これ、事業者ごとに特性それから実態そのものが異なるということを踏まえまして、別々のこの区分を設けて今申請を受け付けております。事業者が申請する際の基礎となる区分でございます。
例えば、既に一時支援金や月次支援金を受給したことがある事業者には、これは、登録確認機関による事前確認そのものを省略を今しております。また、一時支援金の申請時に提出をいただきました例えば確定申告書それから本人確認などの書類、これは、二回目以降の申請の際は提出を不要とするというような措置をしているところでございます。
ＰＣＲ検査の抜本的拡大やワクチンの迅速、安全な接種、医療スタッフの確保、医療機関への減収補填など財政措置をしっかりと行うことを強く求めるとともに、オリンピックそのものについても今こそ問い直すことが必要だと。 助かる命も助けられないかもしれないという医療危機の事態のときにオリンピックが行われております。 オリンピックは、国内の人流を促進して感染を拡大する懸念があります。
だから、実はやはり、どうも直接の要因は飲食より人出そのものなんじゃないか、人流そのものなんじゃないかと以前から私は思っていて、どうもちょっと対策の主眼というか、ちょっとずれているのかなという感じは正直持っているんです。 ですから、人流がやはり大事だ。
一回目のときですら、宣言そのものの効果、介入効果というのは限定的だったとされている中で、四回重ねてくると、これもう今日の議論の中にもありましたけど、宣言慣れみたいなこともあって、ますますその情報のいわゆる伝え方、発信の仕方、こういったところが大事になるというふうに思っています。
○柴田巧君 一点ちょっと確認ですが、そのＶＲＳ、よりリアルタイムで把握するために、システムそのものの改善の必要性というのは今現時点では大臣は特に感じていらっしゃいませんか。ちょっと確認でお聞きをします。
今回の無観客の決定で多くのチケットを持っていらっしゃる方がキャンセルになったわけですけれども、チケットそのものは後でお金が戻ってきますが、新幹線ですとかホテルですとか、キャンセル代がかかってしまう方がいらっしゃいますよね。これは国が補償しなくていいんですか。あるいは組織委員会が補償しなくていいんですか。
○塩川委員 飲食店の遵守状況に留意するよう依頼を検討という話ですから、遵守状況ですから、別に、違反をしてその公表とかということに限定されていないわけですから、そういう点での懸念が残るわけで、そもそも、こういった依頼そのものをもうやらない、撤回をする、そういうところははっきり言ってもらいたいんですが。
○塩川委員 事務連絡の文書は撤回したということですけれども、金融機関に対して、融資先の飲食店への働きかけ、これそのものは一般的なお願いとして行うということなんですか。
そういう意味で、今後こういうことが続くと、オリンピックやるやらないということに対して、あるいは一方でまん延防止措置等が出ていないところに対しても中止に追い込まれるということになると、オリンピックそのものも国民の理解なんというのは得られなくなってしまうのではないかと。それじゃスムーズな開催もできないと、禍根も残すというふうに私は思っております。
これ、理解得られたという企業でさえ二割にとどまっているわけで、特別休暇制度そのものが定着していません、全く。こういう特別休暇制度の導入そのものをやっぱり事業主に義務付けるということをしっかり検討すべきだと思います。 その上で、子供の病気等の対応のためにこれ保護者が安心して休めるように、コロナに限らずですね、現行でも子の看護休暇制度あります。労働者が請求すれば休めるというものです。
この匿名メールの内容は、中身そのものは本物と日本年金機構が確認されています。 機構は、中国からこのメールが漏れたのではなくて、受託事業者ＳＡＹ企画関係者から漏れた蓋然性が高いと答弁されておられましたが、改めて、その根拠は何でしょうか。
お尋ねの扶養親族等申告書につきましては、プレ印刷は、前年度申告されておられます方の申告内容につきまして各お客様に発送される段階で実際に記載されるものでございまして、様式そのものではございませんことから、扶養親族等申告書の様式そのものをお示しするため、プレ印刷部分に当たる架空の記載例のないものを提出させていただいたものでございます。
中止が適切な判断だと厚労大臣が言うのであれば、パブリックビューイングの中止そのものを政府が、自治体任せにすることなく、中止を要請すべきだと私思うんですけれども、これいかがですか。
ライブサイトの主催者である自治体においては、組織委員会の指針等も踏まえつつ適切な措置を検討されているものと認識をしておりますが、このライブサイト実施そのものについても、感染状況等に応じて適切な判断がなされていくものと考えております。
○国務大臣（西村康稔君） 酒類の提供の停止についてでありますけれども、これは営業そのものを制限するものではないと、営業のやり方に関する制限でありますので、まん延等防止、まん延防止等重点措置においても、事業者に対してそれを要請し、命令することも可能というふうに理解、私ども整理をしております。
これを提出されている背景は大きなものがあるという認識の下で、引き続き理事会において請願の取扱いそのものについて議論を進めていこうということで一致をいたしました。今日で委員会は、議会は閉会するわけでありますけれども、引き続きこのことを真剣に取り扱ってまいりたいと思います。
沖縄県は、県土そのものが有人国境離島である上に、多くの在日米軍基地を抱えています。大多数の沖縄県民が本法律案に基づく調査や規制の対象となり、本法律案の曖昧な定義や基準のために県民が知らぬ間に監視下に置かれてしまうこともあり得ます。本法律案には、土地等の所有者や利用者の利用状況を調査するため、利用者その他の関係者に情報提供を求める規定があり、従わなければ処罰されます。
土地利用規制法案の緊急上程も、十四日夕刻の議院運営委員会理事会の提案も、まさにルールなき国会運営そのものです。 土地利用規制法案については、その趣旨と必要性について理解はします。
絶対の安全などないのに、老朽原発まで再稼働に突き進んでいる政府そのものじゃありませんか。 原子力発電所は、発電という機能そのものに対して強い反対の意見があり、私たちも、原発ゼロ、つまりその機能を止めるべきだというふうに求めています。そういう施設をわざわざ指定して機能阻害行為を防止するというんですよ。 米軍基地も同じです。
その上に更に周辺土地の利用規制までしなければならないほど原子力発電所そのものが危険な施設だということなんですか。大臣、いかがですか。大臣。
農地や水源が入っていない点、経済社会への影響という観点から、最重要である市ケ谷が規制対象に入るか入らないのかあやふやな点、事前届出では取得そのものは止められない点は看過できません。契約そのものは有効に成立し取得自体はできてしまうという点で実効性が低いことに反し、調査や勧告命令により権利侵害が甚だしい点で、バランスを失っていることを強く指摘いたします。
内閣委員会の運営そのものを見ても、新型インフルエンザ特措法、デジタル関連法を始め十数本の閣法を、与野党会派の意見に耳を傾けながら審議を進めてこられたと聞いています。法案の中身の是非や、審議時間、審議内容が十分であったかどうかはさておき、委員会の円滑な運営に汗をかいてこられたことは事実だと思います。
短期的な財政均衡にとらわれて未来への過少投資に陥ることは、我が国の国力そのものを弱体化させます。少子化という我が国が直面する最大の問題に対処するためにも、経済政策を大規模、長期、計画的な積極財政に今こそ転換すべきです。 とにかく、世界の経済政策の新潮流に乗り遅れる菅内閣では、国民生活の安定と国際競争力の向上を実現することはできません。
初めのうち、政府は、検査の拡大そのものに消極的と言わざるを得ない対応でした。夏以降は、検査の拡大と言い出しましたが、当時の安倍総理自身が目詰まりと認めざるを得ない状況が続きました。検査能力の拡大は、こうした政府の無策を横目に、自治体や民間の努力によって進んできたものであります。 感染症対策は、まず、感染者を早期発見し、隔離することから始まります。